cyberlawissues https://blog.hatena.ne.jp/cyberlawissues/ ITをめぐる法律問題について考える https://cyberlawissues.hatenablog.com/ マイナンバー 金融機関が提出する法定調書等の一部は、個人番号の告知の猶予が認められています。 平成28年１月１日前に締結された「税法上告知したものとみなされる取引」に基づき、同日以後に金銭等の支払等が行われるものに係る「番号」の告知及び本人確認については、同日から３年を経過した日以後の最初の金銭等の支払等の時までの間に行うことができる。 旨が国税庁HPに掲載されており、その法定調書の一覧が掲載されていますが、根拠条文を聞いたので、備忘録として掲載します（精査未済）。 利子等の支払調書 番号利用整備令（平成２６年５月１４日政令１７９号）１６条５項 国外公社債等の利子等の支払調書 番号利用整備令１６条５項 配当… 190 <iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fcyberlawissues.hatenablog.com%2Fentry%2F20160406%2F1459910064" title="番号の猶予規定が設けられている法定調書の根拠条文 - ITをめぐる法律問題について考える" class="embed-card embed-blogcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 190px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;"></iframe> Hatena Blog https://hatena.blog 2016-04-06 11:34:24 rich https://cyberlawissues.hatenablog.com/entry/20160406/1459910064 1.0 100%