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  <author_name>gikai</author_name>
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  <blog_title>大田区議会議員　奈須りえ　　フェアな民主主義を大田区から！</blog_title>
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    <anon>●議会・委員会</anon>
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  <description>公務員や首長、議員などの特別職の給料や期末手当は、23区では人事委員会、国では人事院の勧告で決まります。 人事委員会や人事院は、民間の給与期末手当を調査し、官民格差を是正し、均衡させる勧告をします。 今年、２３区の人事委員会は、給与と期末手当を分け、期末手当だけを０．０５月引き下げる勧告を出しました。 その勧告に基づき、大田区では、職員と会計年度任用職員は０．０５月、それ以外の区長、区議会議員、教育長など特別職は０．０４月引き上げる議案を提案し、可決しました。 私は、職員と会計年度任用職員の引き下げに反対し、特別職の引き下げに賛成しました。 民間給与を公務員給与の比較対象として妥当としているのは、民間は労使交渉により決めているからだと言われていますが、一方で比較対象とされているのは、従業員数５０人以上の正規職員で、小規模事業者や非正規雇用は対象外のため、国民の給与実態とのかい離は広がるばかりです。 行うべきは、官民に関わらず、雇用の安定であり、非正規雇用や不安定雇用の解消と格差の是正だと思います。 そして、このかい離を作っている政治の責任は重と思います。</description>
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  <published>2020-11-27 22:23:39</published>
  <title>２０２０年の人事委員会の勧告をうけた期末手当改定に見る、公務員、首長・議員等特別職の給与報酬はどうあるべきか</title>
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