hatna300 https://blog.hatena.ne.jp/hatna300/ 司法行政資料室 https://shiho.hatenablog.jp/ 不祥事対策 虚偽表示・なりすまし 消費者庁がホテルのメニューなどの虚偽表示問題を受け、景品表示法を改正し、違反業者に対し課徴金を科す制度の導入を検討しているそうだ。 景品表示法が適用される「事業者」とは、「商業、工業、金融業その他の事業を行う者」をいい、事業者の利益のためにする行為を行う「役員、従業員、代理人その他の者」も事業者とみなされる。 すると、事業者ではなく個人の代理人弁護士の行為は課徴金の対象となりうるか？景品表示法からすれば、事業者の代理人弁護士は対象となりうるが、個人の代理人弁護士は対象とならないようだ。もっとも弁護士が「事業者」に含まれれば話は別になるが。 では、弁護士の虚偽広告の規制は誰がするのか。個人の安全… 190 <iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fshiho.hatenablog.jp%2Fentry%2F2014%2F06%2F08%2F171312" title=" 消費者庁 虚偽表示問題で課徴金制度の導入方針　しかし弁護士の虚偽表示問題は無視する日弁連・裁判所の無責任 - 司法行政資料室" class="embed-card embed-blogcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 190px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;"></iframe> Hatena Blog https://hatena.blog 2014-06-08 17:13:12 rich https://shiho.hatenablog.jp/entry/2014/06/08/171312 1.0 100%