tksnaito https://blog.hatena.ne.jp/tksnaito/ 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ https://tksnaito.hatenablog.com/ 民法改正 相続が開始した日が原則施行日（令和元年７月１日）以降である場合に，遺留分侵害額請求権が行使されると，この請求権は金銭債権であるから，仮に遺贈又は贈与された物が不動産である場合に，受贈者等と権利行使者の合意により不動産を引き渡す場合であっても，これは「代物弁済」（民法第４８２条）となる。 改正後の民法においては，例外はなく，金銭請求とこれに対する金銭支払のみであるから，合意により現物を返還するとしても，法的には代物弁済契約という別個の契約に基づく履行行為となる。 ｃｆ． 平成３０年９月２１日付け「遺留分侵害額請求権と経過措置」 したがって，この場合には，譲渡所得税が課税されることとなるようである… 190 <iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Ftksnaito.hatenablog.com%2Fentry%2Fc193df43714f4fbbb4f3523a6459238b" title="遺留分侵害額請求において代物弁済がされた場合の課税関係 - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ" class="embed-card embed-blogcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 190px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;"></iframe> Hatena Blog https://hatena.blog 2019-07-08 12:15:34 rich https://tksnaito.hatenablog.com/entry/c193df43714f4fbbb4f3523a6459238b 1.0 100%