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  <author_name>rameninngenn</author_name>
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  <blog_title>#ほぼにちらーめん</blog_title>
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  <description>内閣府発表の2019年8月の景気動向指数，4カ月ぶり「悪化」を受けて断つ． 景気を好転させるために我々にできることは何かを日本経済新聞に書かれている内容をもとに考える． 景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり：朝日新聞デジタル 昨日（2019年10月7日），上記の記事がはてななホットエントリになっていた． ちなみにどうしてかはわからないのだけれど，とかく日本人には好景気だというと「そんなわけがない」と憤慨し，不景気だというと「知ってた」「好景気であったわけがない」といって嬉しそうにする人びとが大量発生してしまうわけなのだけれど，ボクは普通逆だろと思うわけである．どうするとそんな天の邪鬼みたいな反応ができるのかボクにはよくわからないのだけれど好景気ならば喜び，不景気なら怒ればいいのである． [B! 経済] 景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり：朝日新聞デジタル またとりわけ中でも上記のはてななブックマークページにおいては「とっくに悪化してたけど消費税上げるまで判断先延ばしにしてた疑惑」とかいう「なにをいってるんだこのアンポンタンは？」というようなコメントが一番人気だったりしたものだから，ボクははてななブックマークって本当に良質なコンテンツが集まっていて素晴らしいなと思った次第である． 一応なぜボクがこのコメントを特にアンポンタンだと思ったかという理由を書いておくと，この内閣府が行った「景気動向指数」の発表は「定期的」に行われているものであり，その指数の推移から決まる景気の基調判断は「機械的」に行われているものだからである． なのでどうするとそれによる景気の判断が消費増税が行われるまで先延ばしされたというなんだかよくわからない疑惑を持つに至るのかボクにはさっぱりよく理解できないのである．仮に後に控えている月例経済報告と勘違いしているにしても悪質である．そして，なによりそのテキトーな発言に釣られている人びとが多かったことにもボクは愕然としたものである．落胆したといっても過言ではない．ボクは別に内閣府の肩を持とうというわけではないのだけれど，こういういい加減でテキトーな人びとにだけはただなりたくないものだと思っているだけである． ボクが言っていることが「ウソだろ？」と思う方はそれでもいいのだけれど，下記のリンクの先にその景気動向指数の過去の公表された内容が公開されているので確認してみたらよろしいと思うものである．「景気動向指数」が「毎月」公表されていることが確認できるはずである． 統計表一覧：景気動向指数 結果 - 内閣府 ちなみに厚生労働省が統計不正を行って問題になったりしていたので統計の内容そのものの信憑性を疑うというのはしてみてもよいかもしれない．しかし「定期的」かつ「機械的」に行われているものになんだかよくわからない疑惑をかけるのはボクにいわせればアンポンタンの所業以外の何ものでもない．こういった行為は自重していただきたいものである． 閑話休題． さて冒頭からしょーむない脱線からはじまってしまった本稿であるわけなのだけれど，本稿においては内閣府が発表した2019年8月の景気動向指数に関してボクが有料サブスクライブしている日本経済新聞で読んだ記事に関して気になったことを書いておきたい． 今日（2019年10月8日）付の本紙朝刊で同内容について触れていた記事は次の３つである*1． 8月の景気指数、4カ月ぶり「悪化」に 増税前に停滞 :日本経済新聞 外需低迷 景気にブレーキ :日本経済新聞 政府、景気の公式判断「回復」 指数悪化で見直し焦点 :日本経済新聞 では例によってボクが気になったことを書いていく．ボクが気になったことは次のとおりだ． 景気動向指数が４ヶ月ぶりに「悪化」したことに関して日本経済新聞は原因はなんであると報じていたか？ この景気動向指数が「悪化」から回復するためになにができると言っているか？ 他紙はこの景気動向指数が「悪化」をどのように報じていたか？ ではそれぞれ書いていきたい． （1）景気動向指数が４ヶ月ぶりに「悪化」したことに関して日本経済新聞は原因はなんであると報じていたか？ 米中の貿易摩擦が日本の景気に落とす影は色濃くなってきている。8月の景気動向指数は製造業の生産や出荷が鈍って下押し要因となった。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「国内景気は18年秋に景気の山を付けた後、輸出の減少ですでに後退局面入りしている」とみる。 今回の判断は8月までの景気指標に基づく。増税前の景気を映したものだが、足元では一段と厳しくなっている可能性がある。英調査会社IHSマークイットが発表するグローバル製造業PMI（購買担当者景気指数）は、9月まで5カ月連続で景気判断の節目とされる50を下回っている。 景気動向指数で見ても、先行きは明るくない。数カ月先の景気を映すとされる先行指数は8月に前月比2.0ポイント低下の91.7となり、約10年ぶりの低水準だった。経団連の中西宏明会長は7日の記者会見で「先が読みにくく難しい局面だ」と述べた。 外需の不振に伴う生産の停滞は、堅調だった雇用にもじわりと波及している。8月の新規求人数は前年同月比6%近く減った。中でも製造業は15.9%減と落ち込みが大きく、減少も7カ月連続と陰りが目立つ。 引用元：外需低迷 景気にブレーキ :日本経済新聞 書いてあったことは大変に月次なことであったわけなのだけれど，簡単に一言で言えば「米中の貿易摩擦で外需が不振だから（主に製造業が）」ということが主要因であると分析しているようである． （2） 他紙はこの景気動向指数が「悪化」をどのように報じていたか？ 例によってCEEK.JP NEWS - 検索 : 景気動向指数 悪化で内閣府が景気動向指数を公表した昨日（2019年10月7日）の記事を探してみた結果が下記のものである（同じ媒体で内容が重複している記事は除外したりしている）． 内閣府、景気「悪化」に下方修正 4カ月ぶり、海外経済の減速響く ｜ 共同通信 内閣府、景気「悪化」に下方修正/主要/社会総合/デイリースポーツ online 景気動向一致指数、8月は「悪化」 先行指数も09年来の低水準 - ロイター 内閣府、景気「悪化」に下方修正 4カ月ぶり、海外経済の減速響く ｜ 共同通信 基調判断、４カ月ぶり「悪化」に下方修正 内閣府の８月景気動向指数 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト 基調判断「悪化」に下方修正 8月の景気動向指数 - 毎日新聞 景気判断下方修正 ４か月ぶりの「悪化」 景気動向指数８月 | NHKニュース 景気動向指数「悪化」継続との見方 追加経済対策求める声も - 産経ニュース 景気動向、４か月ぶり「悪化」へ…台風影響で減産も : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン 日本経済新聞以外で景気動向指数が「悪化」に関して専門家の言葉を掲載していたのはNHKニュースのみだったので参考までに下記に引用しておきたい． ことし８月の「景気動向指数」の基調判断が「悪化」に下方修正されたことについて、大和総研の小林俊介シニアエコノミストは「去年の後半から、とにかく生産が弱い。海外経済、特に中国を中心としたアジアの景気が弱いなかで、日本からの輸出が弱まっているのが要因で、結果として景気動向指数も緩やかながら悪化が続いているのが現状だ」と述べました。 そのうえで今後の景気の見通しについて「今までは輸出が悪くて、国内の消費はよいという二分化された構図だったが、今後は、輸出の回復があまり見込めない中で、消費税増税の影響を見定める必要がある。駆け込み需要に伴う増税後の反動も一定程度、出るだろうし、この先じわじわと影響が出てくる可能性もある」と指摘しました。 さらに、小林シニアエコノミストは「米中の貿易摩擦など世界経済の先行きに不透明さが残り、企業が雇用や設備投資に慎重になる可能性も否定できない。日本経済はまさに正念場で、10月以降の消費や設備投資が輸出の落ち込みを相殺できるほど強さを維持できるか、慎重に見定める必要がある」と述べました。 引用元：景気判断下方修正 ４か月ぶりの「悪化」 景気動向指数８月 | NHKニュース （3）では景気動向指数が「悪化」から回復するためになにができると報じられているか？ 今後の焦点は外需の持ち直しだ。ある大手工作機械メーカーの幹部は「ほぼ全ての仕向け先で良くないが、半導体製造装置向けの受注は相当動き始めた」と語る。 内需をとりまく環境も今のところ底堅い。雇用は製造業の一部に陰りがあるものの、有効求人倍率は1970年代以来の高い水準にある。日経平均株価は2万1000円台にあり、市場の混乱が消費者心理を冷やすといった状況にはない。 今後、景気がしっかりした回復軌道を取り戻すには、米中貿易摩擦に伴う外需の停滞が持ち直し、消費増税後の内需が早期に回復するというシナリオが前提となる。ただ、いずれもまだ不透明な段階にあることは否めない。景気指数による「悪化」との判断が今年3～4月と同じように一時的なものにとどまるかどうかは、微妙な局面にある。 引用元：外需低迷 景気にブレーキ :日本経済新聞 太字したところが景気動向指数が「悪化」から回復するための「前提」として書かれているわけなのだけれど具体的にどうするべきであるという話は何も書かれてはいない．米中の貿易摩擦の問題は外部要因であるから我々にはアンコントローラブルであるとするとコントローラブルなのは消費増税後の内需を早期に回復させることであろう． となると個人としてできることがあるとすれば有形無形を問わず消費を増やすことしかすることはないわけであるから，我々が消費を増やすためにはその原資となるマネーをもっと企業がサラリーとして支払ってもらわねば困るというわけである．消費税はあがったけれど，法人税は据え置きであるわけであるわけであるので金銭にヨユーのある企業はベアを実施するなどの施策によってどんどん市場にマネーを投下するお手伝いをするべきである．そしてそのマネーを消費を下支えするという意味でキャッシュレス決済還元施策の期限を来年（2020年）の６月いっぱいなどといわずに来年（2020年）いっぱいまで引き伸ばす原資に回すといったことだって検討してもいいだろう． 結果として内需が活性化するならばたとえ外需がアッチョンブリケだったとしても我々は豊かになることができると思うものである．そういう意味では政府には企業が使わずに余らせているマネーに税金を課すといった月並みなアイデアを試してみることは考えてもいいのかもしれないと思うものである． マネーは使わなければ意味がないものである．だから，いかにして効率的に企業や国民に財布の紐を緩めさせマネーを使わせることができるかというところに頭の使いどころがあるとボクは思うものである． ーー以上である． なにはともあれ今回ボクが思ったことは好景気ならばより好景気にするためにはなにができるかを考え，不景気ならばその不景気を脱するために何ができるかを考えるべきであるという当たり前のことである． 経済のイシューは自分ごとなのである．だから「全部政府のせいだ！」というのは大変に簡単な話であり，そんな自分ごとを他人のせいにしていたら天から自ずとマネーが降ってくるというのであれば苦労はないのである．自分の身の回りの経済を回すことすらあたわないというならば，まずは自分本位でいいわけであるからその原因を分析し，自分の周りの経済を回すためのマネーがなぜ入ってこないのかということを考え，それを増やすためになにができるかということを前向きに考えられるようでありたいものである． それではまた会おう，さらばだ諸賢！まずは搾取されないことに留意しながら働き，経済を回すためにマネーを稼ごう！！ 参考． 月例経済報告について． 月例経済報告 - 内閣府 月例経済報告も「毎月」行われている．過去の内閣府による景気判断を確認したい場合は上記から確認が可能だ．消費増税前に判断を先送りしたとかテキトーなことをいうのはやめよう． 2019年8月の景気動向指数、4カ月ぶり「悪化」に対する反応． 経団連会長、景気判断悪化「難しい局面、先が読みにくい」 :日本経済新聞 岡田官房副長官「ファンダメンタルズはしっかり」 景気判断「悪化」受け :日本経済新聞 自民・二階氏、経済対策「必要ならしっかり打つ」 :日本経済新聞 《本稿はお題「最近気になったニュース」によせて書きました．》 *1:冒頭にボクが書いたようなことは下記の記事を読めば理解できるものであるから日本経済新聞を有料サブスクライブしている方々はお読みいただけたらと思う</description>
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  <published>2019-10-08 22:00:00</published>
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