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  <author_name>rameninngenn</author_name>
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  <blog_title>#ほぼにちらーめん</blog_title>
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    <anon>復習らーめん</anon>
    <anon>復習らーめん-外国人技能実習制度</anon>
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  <description>読者諸賢は外国人技能実習制度をご存知だろうか？ボクは外国人がニッポンの高度な技能を習得し、自分の国でその技能を活かしたビジネスを展開するための学習の機会を提供するものというバックリとした理解でいた。 「外国人を日本の企業や農家が受け入れ、習得した技術や知識を母国の経済発展に役立ててもらう目的で1993年に創設された。受け入れ対象は建設、機械・金属、食品製造、農業など。実習生は約26万人と外国人就労者（留学生含む）の２割を占める。2017年11月に外国人技能実習適正実施法が施行され、実習期間が最長３年から５年に延長されるとともに対象職種に介護が追加され、計77職種となった。（引用元：外国人技能実習制度とは ：日本経済新聞）」 上記は日本経済新聞における外国人技能実習制度であるが、ボクの外国人技能実習制度の理解もあながち間違っていないように思われる。 よりより外国人技能実習制度について知りたい方は厚生労働省および法務省のページ、および厚生労働省と法務省が所管する認可法人である外国人技能実習機構のサイトを確認されるとよろしかろうとボクは思う。下記にそれぞれのリンクを付しておく。 外国人技能実習 ｜厚生労働省 法務省：技能実習法による新しい技能実習制度について 外国人技能実習機構 この外国人技能実習制度、ボクは外国人の方が自国の発展に寄与することのできる技能を習得するための機会として提供されているものである認識でおり、ニッポンにおける人手不足を解消するための安い労働力を得るためのものではない認識でいる。しかし、最近、この外国人技能実習制度をとりあげるニュースをみているととても本来の意味合いと違う実態があるのではないかと思わされてしまう。ボクが記憶しているものをいくつか挙げてみるなら下記のようなニュースである。 実習生3年で22人労災死 外国人技能制度、過労死も - 共同通信 岐阜県の盗撮疑惑事件で垣間見えた、外国人技能実習制度の闇 | 李小牧（り・こまき） | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト ブラック企業勤務より10倍ヒドい「中国人技能実習生」の悲鳴（安田 峰俊） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） 除染作業に技能実習生 ベトナム男性「説明なかった」 専門家「制度の趣旨逸脱」 ：日本経済新聞 中国国有企業が所得隠し 実習生紹介巡り名古屋国税指摘 ：日本経済新聞 また【法務省】平成29年の「不正行為」についてなどに目を通してみると「暴行・脅迫・監禁 」「旅券・在留カードの取上げ 」「賃金等の不払」といった悪質な人権侵害にあたる行為も見つけることができる。 特に「暴行・脅迫・監禁 」の事例には「技能実習生からの相談を受けていた支援者からの情報提供を端緒に，建設業を営む実習実施機関の従業員が，技能実習生に対して，「日本語を理解しない」等を理由に叩く，殴る，蹴る等の暴行を恒常的に行っていたことが判明した。」とのように書いてあった。これはあくまで発覚した不正であろうから、これで全てではないのであろう。それにしてもボクには外国人技能実習制度が健全に運営されている印象をあまりもてないものである。 さて閑話休題。その外国人技能実習制度であるが、外国人の方がニッポンの高度な技能を習得した後、さらに最長５年、ニッポンに留まれるように新しい制度がつくられるようである。ボクはそれを日本経済新聞の記事で読んだのだが、それによると下記のように書いてあった。 「政府は2019年４月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長５年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で５年間、就労できる資格を与える。対象は農業や介護などで、試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。５年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。（引用元：外国人、実習後に就労資格 最長５年、本格受け入れ 農業や介護、人材を確保 ：日本経済新聞）」 現状、外国人の方が技能実習のために滞在できるのは上記の内容によれば最大５年であるわけだが、この新たな制度も行使すると実習の受け入れ先は最長１０年間の労働力を確保できてしまうというわけだ。 しかし、よくよく考えてみるまでもなく、そもそもの外国人技能実習制度のことを考えてみれば、外国人の方はニッポンの高度な技能を習得したら、自分の国に帰るのが筋である。どうニッポンに都合よく解釈すると自分の国に帰って自分の国の発展に貢献するべき方をニッポンに引きとどめて働かせてあげようという話になるのか、さっぱりボクにはよくわからない。 はやとちりをせぬようにさらに記事を読み進めると次のようにあった。 「技能実習制度とその本来の目的は維持するため、新資格は一定期間、母国に帰って再来日した後に与える。外国人の永住権取得の要件の一つに「引き続き10年以上の在留」がある。いったん帰国してもらうため、技能実習と新資格で通算10年を過ごしても、直ちに永住権取得の要件にはあたらないようになる。（引用元：外国人、実習後に就労資格 最長５年、本格受け入れ 農業や介護、人材を確保 ：日本経済新聞）」 どうやら外国人の方は技能習得して一旦帰国して、しかるのち一定期間してから再来日にしてはじめて、さらに長期の在留を許可されるようにするようである。一定期間というのもキモであると思われるがまだ煮詰まっていないのであろう、具体的な期間はここからは知ることができなかった。しかし、もちろん一定期間とは年単位であろうとだけ期待しておきたい。 「新資格の保有者は、より専門性が高い在留資格に変更できるようにする。専門技能を問う試験に合格すれば、海外の家族の受け入れや、在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる。（引用元：外国人、実習後に就労資格 最長５年、本格受け入れ 農業や介護、人材を確保 ：日本経済新聞）」 よくわからないのが上記の部分である。新資格の保有者はより専門性が高い在留資格に変更できるようにするつもりであるという。これは技能実習制度のときのように移行対象職種（77職種139作業）にかぎらない職種に就くことができることを意味しないだろうか。 ボクが憂慮するのはその新資格の保有者が習得した技能をよりより高度にするための職種の就労に就くのではなく、なんだかよくわからん高度な就労に就きはしないかということだ。 ここからはラーメン断食家としてのボクのポジショントークになるが、曲がり間違っても新資格の保有者になった外国人技能実習生の方には意識他界ラーメン店で意識他界ラーメンをつくる技能の習得に勤しんだりはしないでほしいと思っている。なぜならボクが知る限り、意識他界ラーメン店界隈も人手不足であり、放っておけばそのうち自滅するとおもっているわけだが、それゆえに新資格を保有した外国人技能実習生が「働かせてください。」してきたら、これ幸いに雇い入れるのは目に見えているからである。 なによりボクは下記にリンクを付すようなラーメン熊五郎や一蘭において労働に関するトラブルが起きていたのを知っている。 そこそこ規模の大きなラーメン店ですら外国人の就労資格などあまり確認せず人手不足の解消第一で軽挙妄動するのがラーメン業界の常である。そしてボクは個人で経営しているような意識他界ラーメン店界隈の職場がよりよりブラッキー環境であるとわかっている。ボクがラーメン断食するのはそういったブラッキー環境には近寄らないようにしているという背景もあるのだ。しかし、新資格を保有した外国人技能実習生がそれに精通しているとは思えない。なので、今後はこの新資格を保有した外国人技能実習生を違法に働かせてしまうような意識他界ラーメン店が現れないかについても鵜の目鷹の目で新聞やネットメディアを観察していきたいと思っている。 参考： 外国人技能実習生が外国人技能実習制度において実習可能な移行対象職種（77職種139作業）は下記のリンクから確認することができる。 技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準 ｜厚生労働省 2018年4月20日現在、この移行対象職種の中にコンビニはもちろんないし、飲食店関係の職種も存在しない。制度の趣旨を考えれば当然であるが、新資格を保有した外国人の方がどういった職種に就くことができるのかについては現段階では知ることができなかった。よりより日本人の人手不足が言われている業態（物流や飲食サービス業）にそういった人たちが搾取されないかが気がかりなところである。</description>
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  <published>2018-04-19 21:00:00</published>
  <title>「外国人、技能実習後も５年就労可能に」を受けて断つ。</title>
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