政治関連のブログが集うグループです。政治が好きな方、興味がある方などご自由にご参加下さい。
はてなブログを持っていれば、誰でも参加できます。
1.はじめに 2.小泉悠氏の「波乱万丈」な人生 3. 「ロシア製品が身近にない」という話から見えるロシアの特殊性 4. ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障 5.おわりに 6.小泉悠氏の書籍 ランキング参加中政治 ランキング参加中北海道(試される大地) 1.はじめに 10月2日の金曜日,遠軽町で開催された防衛講演会に参加した。初めての参加だったが,どうやら遠軽町では,陸上自衛隊遠軽駐屯地があるこ…
※ロシア軍 NATO(北大西洋条約機構)の東方拡大への強い警戒心とウクライナを自国の勢力圏に再び組み込みたいというロシア(プーチン政権)の意図が見て取れます。 2022年2月24日にロシア連邦が「特別軍事作戦」の開始を表明し、ウクライナへの全面侵攻を開始した事で勃発した大規模な軍事衝突。 そして..ロシアは2022年侵攻当初 「3日間で首都キーウを陥落させウクライナ全土を掌握する」と言っていました…
「大幅予算カット」発言で揺れる簗大臣の選挙区は、私の伯父の渡辺喜美さんがいた栃木3区です。 かつて栃木3区は「渡辺王国」と言われていて、2008年に自民党を離れた喜美さんに自民党は対抗馬を立てられず、翌年の選挙で95%の得票で喜美さんが当選しました。 2012年の総選挙でも地元からは「とても渡辺には勝てない」と、候補者は公募になり、そこに東京からやってきたのが簗さん、という訳です。 その選挙では簗…
10月27日、水曜社より新刊『北欧の定年後 私たちの老後となにが違うのか』が発売されます。 私にとって3冊目の本になります。 今回のテーマは、フィンランドとスウェーデンの「老後」です。 北欧では、 年金だけで暮らしていけるのか? 子どもに頼らなくても本当に大丈夫なのか? なぜ北欧では安心して老後を迎えられるのか? こうした疑問から、フィンランドとスウェーデンの高齢者や家族、看護師など10人にインタ…
14 PISA 2025で各国が共通して問題にしたもの 12か国を通して最も目立つのは、主分野だった科学以上に読解力が国内議論の中心になったことである。 OECD平均の読解力は2022年から14点、2015年から28点低下した。OECD事務総長も、読解力を「あらゆる教科への入口」と位置付け、低下に強い懸念を示した。(oecd.org) デジタル環境も重要な論点となった。 OECDによれば、科学授業…
思い返せば16歳からの付き合いになる愛車リトルカブ。引っ越した先の新天地では数回乗った程度。5年ほど駐輪場に放置して過ごしてしまいました。 初めて乗ったあの頃の姿に...と思い、できる限りきれいに復活させてやりたいと思います。 ゆっくりだけど、コツコツ仕上げていきます。 リトルカブの現状 ・自賠責保険切れ ・後輪パンク ・バッテリー切れ ・コケあり ・シートが退色 ・樹脂パーツがボロボロ、ひびわれ…
「AIになんでも相談し、文章を考えてもらっていると、なんだか自分がAIに支配されているような気持ちになる」 「AIの言う通りに物事を考えてしまっているのではないか」 急速にAIが普及した今、こんな漠然とした不安や違和感を覚える人が増えています。たしかに、自分ではうまく言語化できない考えや疑問をAIがあっという間に鮮やかな文章にしてくれる様子を見ると、「人間の思考や判断までAIに取って代わられたので…
2026年9月24日、中国の薛剣・駐大阪総領事は大阪市内で開かれた中国建国77周年のレセプションで、「日本は反中・嫌中という点で世界チャンピオンになった」と述べた。薛氏は2025年11月、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対し、SNSで「汚い首は斬ってやるしかない」と投稿し、日本政府から強い抗議を受けた人物である。にもかかわらず、約10カ月後の現在も総領事として日本に駐在し、公の場で日本社会…
わたしは野田さんは好きな政治家なので、あまり悪く言いたくはないのですが ・・・・・ 今回の記事は、そういう内容になってしまいます。 結党から7ヵ月で終焉を迎えることになった、中道改革連合(中道)の分裂劇。 公明党は、党の総意として、中道と合流することに本気だったと思います。 泉健太さんも「公明党はその覚悟を持っていた」と言っていますし。 中道の分裂に関して、公明党が批判される筋合いはないとわたしは…
1. 異例の「日本名指し」発言2026年9月、米ベッセント財務長官はG20後の記者会見で日本に言及し、「日本はアベノミクス(リフレ政策)で大きな成功を収めた。今はその成功の帰結を考える段階だ」という趣旨の発言をしました。同時期には植田日銀総裁との会談後、「(日銀が)正しい行動を取ると期待している」とも語っています。 他国の金融政策についてここまで踏み込んだ発言をするのは異例で、市場では日銀の早期・…
次のページ